旧大名小一帯容積率800%、最大で…福岡市審議会が緩和承認

福岡市の都市計画審議会は22日、同市中央区の旧大名小跡地一帯(約1・3ヘクタール)の建物の容積率(敷地面積に対する延べ床面積の割合)を、現行の約450%から最大800%に緩和することを承認した。9月に正式決定される見通し。

 市によると、容積率は原則として最大550%とする。ただし、人材育成を目的とした施設や広場、高級ホテルなど集客力強化につながると市が判断すれば、800%まで引き上げることができる。
 この一帯について、国は7月、航空法の高さ制限をそれまでの約76メートル(17階建て相当)から約115メートル(26階建て相当)に緩和する特例を認めた。容積率も緩和することで、大規模な再開発が可能となる。市は、一帯の再開発を手がける事業者を10月から公募することにしている。
2017年08月23日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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