大名小跡再開発、ビル高さ上限を115メートルに緩和

福岡市が進める都心部の再開発事業「天神ビッグバン」で、市と国が対象エリア内の旧大名小跡地(約1・3ヘクタール)について建築物の高さ上限を協議した結果、現在の約76メートルから約115メートルまで大幅に緩和する方針で合意したことが分かった。市は10月から旧大名小跡地を再開発する民間事業者の公募を始める予定。地上26階建て相当のビル建設が可能になる形で、民間の投資意欲を後押ししそうだ。

 天神ビッグバンは2024年を期限とし、天神エリアの老朽化したビル30棟の立て替えを促進する事業。景観や緑化など一定要件を満たした新ビルについて、高さを最高約76メートル、容積率は最大1400%まで認める。それまでビルの高さは航空法で67メートルまでに規制されていたが、市が14年に国家戦略特区を活用し、エリア内の「天神明治通り地区」について規制緩和。ただ、旧大名小跡地は同地区には含まれていなかった。

 天神ビッグバンでは民間事業者の間に「さらに高さ上限を緩和しないと、容積率を最大限に生かせない」との声があり、旧大名小跡地の再開発公募も近づいたことから、高島宗一郎市長は5月下旬、もう一段の緩和検討を表明。市は国土交通省などとの直接協議に入り、既に高さ115メートルのNTT関連のアンテナ鉄塔が天神に立っていることなどを指摘していた。

 市と国交省は、天神明治通り地区のさらなる高さ上限緩和のほか、新たに中央・博多両ふ頭のウオーターフロント地区、JR博多駅周辺地区を上限緩和の対象に加えることについても協議している。

2017年07月04日 西日本新聞より
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